四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
そこで、一番の気づきの場である教育現場において、ヤングケアラーの概念の正しい理解と子供たちへの関わり方について、教職員、学校の先生や学校関係者に対するヤングケアラーの研修などはどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 ○副議長（山崎司） 山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えさせていただきます。
そこで、一番の気づきの場である教育現場において、ヤングケアラーの概念の正しい理解と子供たちへの関わり方について、教職員、学校の先生や学校関係者に対するヤングケアラーの研修などはどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 ○副議長（山崎司） 山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えさせていただきます。
今後の予定としては、11月頃より実証実験に着手をし、その効果を図る速度超過や急減速発生頻度などの調査を行うと同時に、エリア内住民や学校関係者らを対象としたアンケート調査も実施する予定です。実験から得られたデータを基に、交通安全に関する課題の整理を行うとともに、協議会において具体的・効果的な打開策の議論を深め、本格運用へつなげていきたいと考えています。 次に、文化複合施設についてです。
トップが自宅待機ということで、これ24日、学校関係者は大変だったというふうに思いますけども、そういうふうに私どもはその判断をして、執務に影響があったというふうに、自分自身は解釈してますけども、市民の皆さん方はどう捉えるのかということでございます。 では、市長、大変失礼というふうに思うところでもありますけども、本市としてイメージの低下を今回の事案で招くことになったというふうに私は思っております。
そのためには、まずどのような選択肢があるかを知ることで、何を導入すべきかを考え、小規模校の抱える問題の解決手段の手がかりといたしまして、改めて学校関係者や地域の皆様と議論を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） １番、伊東尚毅君。 〔１番 伊東尚毅君登壇〕 ◆１番（伊東尚毅君） ２回目の質問をいたします。 教育行政について、２回目になります。
◆（西森美和君） 学校の樹木はとても大切でありますので，その基準は一定整えていただいて，市民の皆様にも学校関係者の皆様にも，また子供たちにも保護者にも周知をしていただくようにお願いをしたいと思います。 教育長，私は今回のことを通して，教育委員会がやったことは，マネジメントがどうなのかという不信感を与えたこと，それから地域に分断を生んだこと，これは重い責任があると思います。
今後も各校の状況に合った体制で消毒作業を行うことにより、子供たちを含めた学校関係者の感染リスク低減を図りまして、安全・安心な学校生活の確保に努めてまいりたいと思いますが、全ての学校に校務支援員をということまでにつきましては、今のところ考えていないところでございます。 以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐） 川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司） 分かりました。
先日，地元紙のほうでも，万一，子供が感染したらと，修学旅行をどうするかで学校関係者が苦悩されており，この議会中も９月中旬に出発する市内５校は，行き先を四国内に変更している状況です。
先日の調査で同行した教育委員会，都市建設部，高知警察署，学校関係者は，通行量の多さに，これは危ないとの共通の認識を持ちました。 そこで，お伺いします。児童の登下校の安全対策について，暫定的にでも，すぐにできる対策はないかお伺いをいたします。 以前に計画された延長90メートル区間の通学路整備が完了しますと，道路幅が広くなることから，地域の安全対策が進みます。
ＧＩＧＡスクール構想推進事業においては，このコロナ禍の影響で，子供，保護者，教職員といった学校関係者はもちろん，社会全体としても，教育に対して大きな不安を抱いた３カ月でありました。 ４月に入り緊急事態宣言が出され，学校側はいつ授業ができるのか。
学校関係者にお聞きすると，学校現場では，ＧＩＧＡスクール構想に関する経費がかかるから，来年度から学校運営費が削減されると言われているとお聞きしました。事実であれば，本末転倒，学校運営にしわ寄せを与える事業ということです。 まさか学校運営費を減らすようなことはないと思いますが，教育長に確認のためにお聞きします。
今後の感染拡大を防ぐために賛否両論があるようですが、学校関係者は少なからず混乱をいたしたようであります。 現在では、この判断のよしあしはまだ定かではありません。臨時休校の判断の批判より、いかに感染対策に力を合わせて協力していくかが、現況の課題であると言えないでしょうか。
◎教育長（山本正篤君） 教育委員会では，高知市立学校において児童・生徒が登下校時に自転車を使用する際，安全が確保できるよう，自転車乗車用ヘルメットの着用を推進するため，保護者の代表者，地域において，交通安全の推進や青少年の健全育成等に取り組む団体の代表者，警察，学校関係者等で構成されます登下校時におけるヘルメット着用の推進に関わる協議会を７月と10月に開催をいたしました。
なお、令和元年１０月２５日に文部科学省から出されました「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知には「不登校児童生徒への支援については児童生徒が不登校となった要因を的確に把握し、学校関係者や家庭、必要に応じて関係機関が情報共有し、組織的・計画的な、個々の児童生徒に応じたきめ細やかな支援策を策定することや、社会的自立に向けて進路の選択肢を広げる支援をすることが重要である」と明記されております。
続きまして、小規模保育園の統廃合についてでございますが、現在、土佐市立保育所・小中学校統廃合等検討委員会におきまして、保護者の代表の方々や保育・学校関係者、民生委員、有識者の方々で保育所・小中学校の今後の在り方について検討をいただいております。
しかしながら，農業従事者の高齢化や農家の兼業化，離農などが進み，農村構造にも最近は変化が見られる中，全国的に農道や用排水路を農業者だけで保全することが困難となりつつあり，農業や農村が持つ多面的機能の維持が危ぶまれる状況となってきましたことから，国におきましても，農道，水路等を地域資源と位置づけまして，農業者だけではなく，地域住民や自治会，消防団や学校関係者など，農業以外の方々に共同で活動に参加していただく
中学校統合に係るスクールバスにつきましては、現在、議員の方からもご紹介いただきましたが、学校の保護者代表者とそれから学校関係者で構成します四万十市立中学校再編準備委員会というのを立ち上げておりまして、中村地域の再編に係る統一したルールを行っております。
不登校児の場合は，将来的なひきこもりリスクも極めて高いことから，ケースワーカーを中心に就学促進員による支援と学校関係者，子ども家庭支援センター，児童相談所，また教育研究所など，カンファレンスを行い，子供の自立や親の支援に向けた最善の方法，その役割分担を個別に協議をしております。
３点目といたしましては，先日，各学校のＰＴＡ役員の皆様や学校関係者が出席して開催されております高知市小中学校ＰＴＡ連合会の総会におきまして，直接教育委員会から，教職員の働き方改革プランについて，御理解と御協力を得るための説明をさせていただきました。 これ以外にも，学校に関係する各種団体や地域団体にも，私たちが出向いた際などには直接お伝えするようにしております。
特に、児童・保護者・学校関係者は、通学路や登下校に不安を抱いたのではないでしょうか。 この川崎市の事件を受け、高知県教育委員会が先月末、県立学校や各市町村の教育長に対し、児童生徒の登下校時の安全確保を徹底するように通知をいたしました。
その背景には、教育委員会を初めとする学校関係者の方々の山村留学制度への広報活動も次第に浸透してきているように感じているとこでございます。よいことではございます。年々増加する傾向となればですね、もうみどり寮の施設自体も受け入れが限られてくるんではないかと危惧もしますけれども、今後についてどのようにお考えになっておるのかをお伺いをしたいと思います。